自己破産で自宅は残せる?住宅ローンの審査への影響とは?

憧れのマイホームを購入した方は、できることなら自宅は手放したくないという気持ちが強いことと思います。

しかし、残念ながら、自己破産をすると原則自宅は手放すことになると考えた方がよいでしょう。

「自宅を残す方法はない?」

「自己破産後改めて自宅を購入することはできる?」

などの疑問について解説していきます。

自己破産で自宅は残せる?

自己破産とはどのような手続きなのでしょうか。

自己破産は、裁判所に申立てをして自己破産が認められ、免責許可決定が出ると借金の返済義務を免除してもらえる手続きです(一部、税金や養育費の支払いなど、免除されないものもあります)。

また、一定額以上の価値のある財産は処分・換金され、債権者に配当されます。

自己破産をする際には、特定の債権者だけ手続の対象から外すことはできず、すべての債権者を平等に取り扱わなければなりません

そのため、住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンも当然手続きの対象となります。

住宅ローン債権者は、自宅に抵当権を設定していることがほとんどですので、自宅は競売にかけられてしまいます

もし住宅ローンを完済している場合でも、不動産は価値のある財産であるため、破産管財人が売却し債権者への配当に充てられます。

自宅を残す方法は?どうしても残したい場合は?

どうしても自宅を手放したくない場合にはどうしたらよいのでしょうか?

①親族に購入してもらう

親族などに、自宅を購入してもらえば住み続けられる可能性があります。

ただし、このような親族間での売買ではローンが組めないことがほとんどのため、一括払いで購入してもらう必要があります。

また、適正価格よりも安い価格で売却した場合、その行為自体が破産管財人によって取り消されてしまう可能性や、悪質な財産隠しととられ免責許可が得られない可能性もあります

②不動産会社などに買い取ってもらい、家賃を支払い住み続ける方法

リースバックと呼ばれる方法ですが、相場よりも高い家賃を支払うことになるケースも多く、自己破産をしたあとの生活がひっ迫してしまう可能性もあります。

③自己破産以外の債務整理を検討する

個人再生任意整理をすれば自宅を手放さなくて済む可能性があります

個人再生は、裁判所に申立てを行い、認められれば借金を概ね5分の1程度に減額してもらえる手続きです。

個人再生では、住宅ローン特則を利用し、住宅ローンは支払い続けることで自宅を手放さずに住み続けることが可能です。

任意整理は、債権者と債務者との交渉により合意した内容で返済をしていく手続きです。

自己破産や個人再生のように、すべての債権者を対象としなくてもよいため、住宅ローン以外の借金のみ任意整理をすることが可能です。

自己破産後の住宅ローンの審査への影響とは?

自己破産をすると自宅は手放さなければならない可能性が高いです。

では、自己破産後に改めて家を購入することはできるのでしょうか?

自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載ると言われる状態です。

住宅ローンの審査では、通常ローン会社が信用情報を照会し、貸付を行ってよいか審査しています。

信用情報に事故情報が登録されていると(ブラックリストに載っていると)、住宅ローンの審査には落ちてしまい、住宅ローンを組むことができません。

つまり、自己破産をすると、その後住宅ローンの審査はしばらく通らない可能性が高くなります

事故情報は一般に5年~10年登録が続くと言われています。

事故情報の登録が削除されれば、審査に通る可能性も出てきます

しかし、登録が削除されたからといって必ずしも審査に通るとも限りません

たとえば、自己破産をしたときに債権者だった銀行や貸金業者では、信用情報の事故情報が削除されたあとも、社内の情報として、自己破産をしたという履歴が残っている可能性が高く、ローンを組むのは難しいでしょう。

まとめ

自己破産をすると、住宅ローンが残っていても、すでに完済していても、どちらにしても自宅を手放さなければならない可能性が高いです。

自己破産後に改めて自宅を購入しようとしても5年~10年は信用情報に事故情報が登録されているため、住宅ローンを組むことはできません

しかし、借金の返済が困難になっている場合、滞納を続けてしまうと滞納していることについても信用情報に登録されてしまいます。

自宅を残せるか不安は大きいかと思いますが、借金の返済に困ったら、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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