自己破産ができる条件とは?自己破産ができないのはどんな場合?

自転車操業状態で毎月の返済が厳しくなってきた。自己破産するしかないかと考えている方の中には、そうは言っても簡単に自己破産なんてできるわけないと返済をなんとか続けている方も少なくありません。

自己破産をするのに、どのような条件があるのでしょうか?そもそも、自己破産の手続きというのはどういうものでしょうか。

自己破産の手続きは、持っている財産を処分(換金)して、債権者(お金を貸してくれていた金融機関など)に配当するので、残りの借金の返済はすべて免除してください、というものです(税金や養育費など一部支払義務が免除されないものもあります)。

「債務の額及び債権者の調査・確定の上、持っている財産を処分(換金)して、債権者(お金を貸してくれていた金融機関など)に配当する」ことを破産手続、「残りの借金の返済はすべて免除」するのを免責手続といいます。

裁判所が申立人(破産をしたい人)は支払不能の状態だと判断すると破産手続開始決定が出て、免責不許可事由に該当しなければ免責許可決定が出ます。

つまり、①支払不能の状態で、②免責不許可事由に該当しなければ自己破産ができるということです。

支払不能とはどういうこと?いくら借金があると支払不能になる?

では、①支払不能の状態とはどのような状態なのでしょうか?

支払不能とは、債務者が、支払能力を欠く為に、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます。

支払不能かどうかは裁判所が判断します。いくら以上の借金があれば支払不能、と明確な基準があるわけではありません。

借金が多くても収入が多く、返済能力があると判断されたり、借金金額は少なくても収入や財産が少ないために支払不能の判断されることもあるでしょう。

目安としては、3年で借金を返済できない状態が支払不能の状態です。ケースバイケースのため、個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。

免責不許可事由に該当しないというのはどういうこと?

②免責不許可事由に該当しないというのはどういうことでしょうか。

自己破産の申立てをしたら必ず免責許可決定が出るわけではありません。法律では、免責不許可事由に該当しない場合に免責許可の決定をすると定めています。

自己破産をして、免責許可を得るには、この免責許可事由に該当していない必要があります。

免責不許可事由の例は以下のとおりです。

  • 自己破産手続きで財産を没収されるのを避けるために財産を隠したりする行為
  • クレジットカードで購入したものを売却して現金化する行為
  • 特定の債権者にだけ優先して借金を返済する
  • パチンコや競馬などのギャンブルや収入に見合わない浪費
  • 返済できないとわかっているのに支払いができるふりをしてお金を借りたりする
  • 財産に関する書類や帳簿などを隠したり、改ざんしたりする
  • 債権者名簿に虚偽の記載をしたり、一部の債権者を隠して記載しなかったりする
  • 裁判所が行う調査において、説明を拒んだり虚偽の説明をする
  • 破産管財人の業務を妨害する
  • 2回目以降の自己破産で、前回の免責許可決定から7年以内
  • その他、破産法に定められている義務に違反する

などがあります。

これらに該当しなければ、免責許可決定を出してもらうことができます。もしこれらのどれかに該当してしまった場合でも、免責許可を得られるケースもあります。

破産に至った経緯や、破産者の事情によって免責を許可してもよいと裁判所が判断した場合には免責許可決定が出ることがあります。

免責不許可事由について、詳しくは「免責不許可事由とは?自己破産しても借金がなくならない?」をご覧ください。

自己破産をすることができる条件 ~まとめ~

いかがでしたでしょうか。

自己破産をすることができる条件は①支払不能の状態で、②免責不許可事由に該当しないこと、でした。ただし、自己破産手続中には一定の職業に就けないなど、職業や資格の制限がありますのでご注意ください。

代表的な例としては、生命保険募集員や警備員、弁護士や公認会計士などの資格を必要とする仕事などです。

個別の事情については、弁護士に相談することをおすすめします。

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