自己破産は就職や転職に影響がある?採用面接の際の伝える必要はあるのか?

借金の返済が厳しくなってきたから自己破産したいけど、就職や転職に影響はないか?と不安に思い、手続きに踏み切れないという方も少なくありません。

一般的には就職や転職に大きな影響はないと考えてよいでしょう。ただし、影響が出る場合もあるため注意が必要です。

この記事では、「自己破産は就職や転職に影響がある?採用面接の際の伝える必要はあるのか?」について詳しく解説していきます。

現在の仕事への影響

まずは、現在の仕事への影響についてです。

一般の会社員であれば、仕事に影響が出るということはあまりないと考えてよいでしょう。

自己破産をしたこと自体が会社に知られることもほとんどありません。もし知られてしまった場合でも、自己破産をしたことを理由に会社が従業員を解雇することはありません。

ただし、会社に居づらくなったり、将来の昇進や転勤に影響が出る可能性などは否定できません。

会社に自己破産をしたことが知られてしまう場合

自己破産をしたことが会社に知られてしまうケースは限定的ですが、いくつか知られてしまうタイミングがあります。

官報に掲載されたのを見られた場合

自己破産をすると、名前や住所が官報に掲載されます。一般の人が官報を購読していることはほとんどないので、官報に掲載されたことで会社に知られる可能性は基本的にはないと考えてよいでしょう。

ただし、金融機関や後述する資格制限のある職業の場合には、会社が官報を確認している可能性があります。

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会社から借り入れをしていた場合

会社から借金をしていた場合には、自己破産手続の中で知られてしまうことになります。

退職金見込額証明書の作成を依頼した場合

自己破産をする際、退職金見込額証明書を裁判所に提出します。これは、退職金が出る会社に勤務している人が会社に作成を依頼するものです。

会社の担当部署に作成を依頼することで、もしかしたら自己破産するのかもしれないなと気付かれる可能性はあります。

給与が差し押さえれた場合

自己破産をするかしないかにかかわらず、借金の滞納が続いている場合などには、債権者が給与を差し押さえることもあります。

この場合、会社には借金があること自体は知られてしまいます。

その後自己破産の申立てをし、破産手続きが開始すると「破産手続きが開始したため差し押さえ手続きを止めます」という内容の通知が会社に届くため、自己破産手続中であることが会社に知られてしまいます。

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自己破産により制限を受ける資格や職業に就いている場合

自己破産により制限を受ける資格や職業に就いている場合には、破産手続中(破産手続開始決定から免責許可決定の確定までの3か月~6か月程度)はその職業に就くことはできません。

資格制限を受ける職業の主な例は、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・行政書士・宅地建物取引士などの士業や、生命保険募集人や警備員などです。

それぞれの職業の資格制限は、各職業や資格に関する法律で個々に定められているため、資格を使って仕事をしている場合などには確認してみるとよいでしょう。

就職・転職への影響

就職や転職に関しても基本的には影響はないと考えてよいでしょう。

ただし、自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載ると言われる状態です。

金融機関への就職や転職を考えている場合、金融機関は信用情報を閲覧することが可能なため、影響がある可能性があります。

また、前述の資格制限を受ける職業への就職・転職には注意が必要です。

例えば、宅地建物取引士などの資格を使って不動産会社で働こうとする場合などには、免責許可決定が出て自己破産手続きが終了すれば問題ありませんので、手続きのタイミングなどは弁護士に相談するとよいでしょう。

採用面接の際の伝える必要はあるのか?

就職や転職の面接の際、自己破産をしたかどうか聞かれることはまずないと考えてよいでしょう。もちろん、聞かれなかった場合にこちらから申告する義務はありませんし、履歴書にも記載する必要はありません。

ただし、自己破産により資格制限を受ける職業の場合などには面接において確認されることがあります。その資格が使えないのであれば採用しないということがあり得るからです。

資格制限を受ける職業に就職・転職を考えている場合には、自己破産を依頼する弁護士に相談し、免責許可決定を受けてから就職・転職活動をするなど検討しましょう。

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まとめ

自己破産をすることで、現在の仕事や、就職・転職に影響が出ることはほとんどないと考えてよいでしょう。

ただし、資格制限のある職業に就いている方や、金融機関など信用情報を照会できる会社への就職・転職を考えている方は注意が必要です。

自己破産をするタイミングや、自己破産以外の債務整理で手続きできないかを検討する必要があるかもしれません。個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。

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