仮想通貨は自己破産できる?借金ができた場合の対処法

ビットコインの取引など仮想通貨の投資により非常に大きな利益を上げた人がいる反面、負債を抱えている人もいらっしゃいます。仮想通貨が原因で借金をしてしまった場合、自己破産はできるのでしょうか?

仮想通貨が原因で借金をした場合は免責不許可事由に該当しますが、自己破産できるケーもあります。

この記事では、仮想通貨で自己破産できる・できない場合の対処法について解説していきます。

仮想通貨が原因の借金でも自己破産できる?

自己破産の申立てをして、もう借金を返済できる状態にないと裁判所が判断をすると、破産手続開始決定が出されます。その後、破産手続きを経て、免責許可決定が出ると、借金の支払い義務は免除されることになります(税金や養育費など、一部免責されないものもあります)。

ただ、免責許可決定は必ず出るものではなく、法律の定める免責不許可事由に該当すると免責許可決定が出ないことがあります。この、免責不許可事由のひとつに、パチンコや競馬などのギャンブル、株やFX、先物取引などの射幸行為(しゃこうこうい)が原因で借金をした場合が含まれます。仮想通貨が原因の借金はこの項目に該当するため、自己破産できないという噂もあるようです。

実は、免責不許可事由に該当する場合でも、免責許可を得られるケースもあります。破産に至った経緯や、破産者の事情によって免責を許可してもよいと裁判所が判断した場合には免責許可決定を出すことができる「裁量免責」という制度があるからです。

仮想通貨が原因で作ってしまった借金についても、この裁量免責で免責許可決定を出してもらうことができます。

免責不許可事由があるのに免責されるのはどんなとき?

もちろん、仮想通貨での取引が原因で借金をした人全員が裁量免責で免責してもらえるわけではありません。

自己破産の手続きは、財産の有無や、免責に関する調査が必要か否かなどによって、管財事件と同時廃止事件にわけられます。仮想通貨で借金をした場合には、免責不許可事由に該当するため管財事件として扱われることになります。

管財事件の場合には、裁判所が選任する破産管財人が借入や財産の調査を行います。裁判所は最終的に管財人の調査結果を聞き、管財人の意見を聴取し免責許可を出すかどうか判断することになります。

そのため、破産管財人の調査には積極的に協力し、返済できないほどの借金をしてしまったことについて反省し、これまでの生活を改めることが必要です。破産管財人の調査に誠実に協力することで、これらの反省の気持ちや生活改善の努力を伝えましょう。破産管財人が免責してもいいという意見を裁判所に出してくれれば、免責許可決定を得られる可能性があります。

免責許可を出してもらえないのはどのような場合?

逆に、反省や生活改善の努力の色が見えず、破産管財人の調査に協力的でない場合などは免責許可がでない場合があります。

また、2回目以降の自己破産や、前回の自己破産でもギャンブルやFXなど仮想通貨での投資に似たような状況で借金をした場合などには、免責のハードルはかなり高くなるでしょう。

仮想通貨が原因で自己破産できない場合

仮想通貨で利益を得た場合、確定申告をして納税する必要があります。大きな利益を得たら、それだけ納税しなければならない金額も高額になるのですが、納税までに仮想通貨が暴落してしまい税金を納めるためのお金を用意できなくなってしまうことがあります。

自己破産をしても、税金の支払いは免除されないため、税金以外に借金がない場合には自己破産をすることはできません。貸金業者からの借金がなく、納税だけができない状況の場合には、税務署に相談するとよいでしょう。

相談せずに滞納を続けてしまうと、財産を差し押さえられてしまう可能性もありますので、早めに税務署に相談をし、分割での納税を認めてもらうなどの方法を検討しましょう。

まとめ

仮想通貨が原因で借金をしてしまった場合でも、自己破産をすることが可能です。

ただし、7年以内に自己破産をしている場合や、7年以上前の自己破産でもギャンブルやFX取引などを理由に借金をしていた場合には、自己破産ができなかったり、免責許可を得るのが難しい可能性があるので、個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。

また、仮想通貨で大きな利益を上げて納税だけができない場合には、自己破産では解決ができないため税務署に相談するとよいでしょう。

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