自己破産の申立てを自分で行う際に必要なものと注意点

自己破産をするといっても、何をどうすればいいのでしょうか。

弁護士に相談した方がといいとインターネットで見たけど、弁護士に依頼するにはお金がかかるし…と悩まれている方もいらっしゃるかもしれません。

自己破産は弁護士や司法書士に依頼しなくても、ご自身で申立てをすることもできます。

こちらの記事では自分で自己破産の申立てをする際に必要なものと注意点についてご紹介します。

自己破産の申立書はどう書くの?必要な書類は膨大?その他提出するもの

自己破産は、裁判所に申立てをするのですが、まずこの申立準備が非常に大変です。申立書を書いて、必要な書類をすべて集めて提出します。

裁判所に提出する書類(正本)だけでなく、自分の手元に置くもの(控え)、場合によっては管財人に提出する書類(副本)も必要で、すべてコピーもするとかなりの量になることも少なくありません。

裁判所によって異なることも多くありますので、詳細はご自身のお住まいの地域を管轄する裁判所に確認してみるとよいでしょう。

①申立書

まずは申立書を作成します。申立書は各裁判所によって書式が異なります。

基本的な情報を記入する申立書だけでなく、これまでの仕事の経歴や家族の構成、自己破産に至った経緯などを書く陳述書などもあります。必要な項目すべて間違いのないよう記入します。

②債権者一覧表

こちらも裁判所によって書式が異なる場合があります。

債権者(お金を貸してくれている人や銀行、消費者金融など)すべて漏れのないように記入します。

債権者の住所・借入総額・いつからいつまで借りて、最後に返したのはいつか、どういう取引で何に使ったのか、など必要な項目はすべて記入します。

わからない箇所については空欄にせず、確認をして記入します。

③添付資料

必要な添付資料は申立てをする人の財産の状況や申立てをする裁判所などによって異なります。

以下、本記事執筆2020年7月時点での東京地方裁判所の例を挙げます。

  • 住民票
    世帯全員の記載・本籍地の記載があるもので、マイナンバーの記載がないもの
  • 家計全体の状況2か月分
  • 保有するすべての預貯金口座の通帳過去2年分
    おまとめ記帳がある場合は、その箇所の明細を銀行に申請して取得します
  • 公的扶助の受給資格証
  • 給与明細・賞与明細・源泉徴収票・確定申告書など収入に関する書類一式
    または課税証明書や非課税証明書
  • 退職金(がないこと)の証明書、もしくは退職金に関する規定
  • 加入しているすべての保険の保険証券
    (解約返戻金がある場合は解約した場合の返戻金の試算書、ない場合にはそれが証明できる書類)
  • 有価証券・ゴルフ会員権に関する資料
  • 自動車検査証または登録事項証明書の写し及び査定書
  • 購入金額が20万円以上の財産に関する資料
  • 売却したものが20万円以上の財産に関する資料
  • 不動産の登記簿及び査定書または賃貸借契約書など

その他、申立てをする本人の財産や収入の状況により別途必要になる書類もあります。取得からの期限が定められている書類もありますので注意が必要です。

④費用

収入印紙、予納金、予納郵券(郵便切手のことです)など。金額や郵便切手の内訳は手続の種類によって異なりますので、申立てをする裁判所にご確認ください。

⑤その他

債権者と申立をする人の宛名を裁判所の封筒に記入しなければなりません。裁判所によってはあらかじめ宛名ラベルを提出します。

このほか、申立人の財産の状況や裁判所によって提出が必要なものが異なりますので、提出するよう裁判所から依頼があったものはすべて提出することになります。

弁護士でないとできないこともある? 少額管財事件や即日面接制度

ご自身で自己破産の申立てをする場合には利用できない制度があります。

少額管財事件や即日面接の制度などは弁護士が代理人として申立てをする場合でないと利用することができません。

また、弁護士に依頼をすれば、弁護士から各債権者に受任通知を発送した時点で請求が止まりますが、ご自身で申立てをされる場合には請求が止まることはありません。

自分で自己破産の申立てをする場合の注意点

最後に、自分で自己破産の申立てをする場合の注意点です。

申立後、裁判所とのやりとりはすべてご自身で対応することになります。裁判所に必ず行かなくてはならない日がありますので、忘れないようにしましょう。

また、申立書や債権者一覧表などに虚偽の記載があったり、資料を隠して提出しないなどをすると、免責許可決定を出してもらえなくなる可能性があるなど、その後の手続きに大きな影響を与えます。

提出資料などから裁判所には見破られてしまいますので、すべて正直に記入しましょう。

自己破産の申立てを自分で行うのは大変

いかがでしたでしょうか。

自己破産の申立て準備は、手続に慣れている弁護士でもある程度の時間を要する大変な作業です。

ご自身で申立てを行うよりも、弁護士が代理人となって申立てをした方がメリットも多くあります。

自己破産に関するご相談は無料ですので、弁護士に相談することをおすすめいたします。

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