偏頗弁済とは?リスクや問題となるケース

借金が溜まってしまい、返済が不可能になった場合に「自己破産」という方法を取ることができます。

自己破産に伴って債務整理を行う際に「偏頗弁済」という行為が問題になることがあります。
しかし偏頗弁済がどのようなものなのか、どういった問題があるのか知らない人も多いのではないでしょうか?

今回は偏頗弁済のリスクや問題についてご説明します。

偏頗弁済(へんぱべんさい)とは?

偏頗弁済・・・借金をした際に特定の人にのみ優先的に返済を行うことです。

自己破産を申請し、成立してしまうと借金の返済義務がなくなり、滞納していた水道光熱費や家賃なども支払う必要がなくなります。

自己破産の際には重要な原則として「債権者平等の原則」というものがあり、偏頗弁済はこの原則を違反した行為に該当します。

「支払不能」と判断された時(弁済期前の弁済などについては支払不能の30日前)か「破産手続き申し立て」をした後に優先的な返済を行うと偏頗弁済になるので注意が必要です。

弁護士や専門家に相談したら、その後免責決定まで一切の返済を行わないことで偏頗弁済を防ぐことができます。

偏頗弁済で問題となるケース

偏頗弁済について理解したところで、問題となるケースにはどのようなものがあるのでしょうか。問題となるケースの具体例を挙げてご紹介します。

友人からの借金

自己破産をすると借金の返済義務がなくなるため、貸したお金が返ってこない場合があります。

友人や親族にお金を借りていた場合、関係を壊さないためにも友人や親族へ先に返済した場合、偏頗弁済となります。

ローン

自己破産をした場合、ローンが残っている自動車や住宅は基本的に残すことができず、処分されてしまいます。

自己破産ではなく借金の額を減額できる個人再生の場合は住宅ローンなど支払い続けることで住み続けることができますが、所有権がローン会社にある自動車などは引き揚げられてしまうでしょう。

完済までもう少しだからといって自動車のローンだけ先に支払うような行為は偏頗弁済にあたります。

生活コスト

住宅費や水道光熱費などの生活コストは、破産法上は税金や養育費と同じような扱いを受け、借金が返せない状態でも毎月支払の支払は偏頗弁済になりません。

しかし、滞納してしまうと話が変わってきます。滞納している生活コストの支払いを先に行うと偏頗弁済になる可能性がありますが、裁判所の判断次第では偏頗弁済にならないケースもあるのです。

スマホやインターネットなどの通信料

スマホやインターネットなどの通信料も滞納をしていない限りは払い続けて問題はありませんが滞納してしまうと偏頗弁済にあたる場合があります。

スマホの本体代金を割賦支払いにしている方もいるでしょう。割賦支払いの場合は、車のローンと同じ扱いになるため、先に払ってしまうと、偏頗弁済にあたります。

偏頗弁済のリスク

偏頗弁済を行った場合、どのようなリスクが待っているのでしょうか。

費用や手間の増加

偏頗弁済は免責不許可事由という免責を許可できない行為にあたります。

この場合「管財事件」という扱いを受け、自己破産を行う際に破産管財人というのを選任してもらわなければならず、最低でも20万円の報酬予納金を用意しなければなりません。

また、配当や免責不許可事由なのへの調査が義務付けられるので、費用や手間が増加します。

仮に債権者が強制的に回収した場合は、債務者に落ち度がないため、免責不許可事由には当たりませんが、管財事件として扱われることがあります。

免責されないリスク

そもそも偏頗弁済は免責不許可事由に当たるため免責されないというリスクも十分に考えられます。

ただし、破産管財人の調査に誠実な対応をし、否認権を行使して偏頗弁済相当額を回収するなど、真摯な対応を行うことで、裁量免責と呼ばれる免責を受けることができます。

犯罪者になるリスク

偏頗弁済を行うことで特定の債権者に損害を与えようとした場合や、悪質性が高いと認められた場合は偏頗弁済自体が罪に問われる可能性があります。

個人再生でも金額が増加するリスクがある

自己破産ではなく、個人再生の場合でも偏頗弁済における金額増加のリスクがあります。個人再生では自己破産の時に認められていた否認権の行使が認められていません。

そのため偏頗弁済をしたとしてもお金は戻ってこない上に、偏頗弁済で使った金額は債務者の手元にあるものとして計算されるので、支払う総額が増加します。

まとめ

偏頗弁済がどのようなものか、問題となるケースやリスクについてご紹介してきました。偏頗弁済をしようと思っていなくても、結果的に偏頗弁済となってしまうこともあります。

行動を起こす時には、初めに弁護士や専門家に相談して指示を仰ぐようにしましょう。

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