破産管財人とは?選任方法・業務内容・報酬を解説

自己破産をすると、破産管財人が選任されることがあります。

自己破産手続の中でも、管財事件の場合に破産管財人が選任され、同時廃止事件であれば破産管財人は選任されません。

この記事では、破産管財人はどのように選任されるのか、その業務の内容や報酬について解説していきます。

破産管財人とは?

まずは、破産管財人とは何をする人なのかについて解説します。

破産法では、破産管財人とは、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいうと定義されています。

簡単にいえば、破産者の財産を処分しお金に換えて債権者に配当したり、裁判所が免責許可を出しても問題ないか調査したりする人です。

破産管財人の選任方法

先述したとおり、破産管財人が選任されるのは、自己破産手続の中でも管財事件の場合です。

同時廃止事件であれば破産管財人は選任されません

自己破産の手続きは、持っている財産を処分(換金)して、債権者(お金を貸してくれていた金融機関など)に配当するので、残りの借金の返済はすべて免除してください、というものです(税金や養育費など一部支払義務が免除されないものもあります)。

換金できる財産を持っている人や、免責不許可事由のある人に免責許可を出してもいいかの調査が必要な場合などに管財事件となり、破産管財人が選任されます。

破産開始決定が出るタイミングで破産管財人が選任され、選任方法は、裁判所が財産の状況や債権者の数など内容から判断します。

裁判所の管轄内の弁護士が選任されることが一般的です。

法人破産の場合には、必ず破産管財人が選任されます

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破産管財人の業務内容

破産管財人は、破産者の財産を処分しお金に換えて債権者に配当したり、裁判所が免責許可を出しても問題ないか調査したりする人と先述しました。

実際にはどのような業務をするのでしょうか。破産管財人の具体的な業務内容についてご紹介します。

①破産者との面談

破産管財人が選任されると、まずは破産者と破産申立代理人弁護士と破産管財人の3者で面談が行われます

事前に裁判所に提出している申立書類一式は破産管財人にも提出し、破産管財人が内容を確認しています。

また申立代理人弁護士からも必要事項の引継ぎなどを行います。

破産管財人はその後どのような調査をすればよいか判断するため、面談の中で破産者に質問をするなどします。

②財産の換価・処分・配当

破産者の財産を調査します

申立書に記載のある財産に間違いはないか、評価が不当なものはないかなど調べます。

破産管財人が選任されると、破産者宛の郵便物はすべて破産管財人宛に転送されることになります

郵便物などもすべてチェックし、隠し財産がないかなども調査されることになります。

土地建物などの不動産、自動車、解約返戻金が高額になる保険、有価証券などの価値のある動産は売却や解約などします。

もし自己破産申立直前に名義だけを変更していたなど不当に財産を減らしていた場合には、その名義変更をなかったことにするなどの権利も持っています。

そして、売却や解約などにより得たお金を債権者に公平に配当します。

債権者に公平に配当をするために、債権に関する調査も行います

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③免責許可を出してよいかの調査

免責不許可事由があり管財事件となった場合には、①の面談を複数回行うこともあります。

破産に至った経緯を反省しているか、調査に協力し、今後破産者が自分の収入内で生活していけるかなどの意見を裁判所に述べます。

免責許可を出すか否かは、破産管財人の意見を聞き裁判所が決定することになります

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破産管財人の報酬

破産管財人の報酬は、破産者が支払います

通常は自己破産申立時に裁判所に予納金として支払いをします。

どうしても予納金の支払いができない場合、東京地方裁判所など一部の裁判所では予納金の分納を認めている裁判所もあります。

破産管財人の報酬は以下のとおりです。

①少額管財事件

少額管財事件の場合、最低で20万円です。

少額管財事件は、通常の管財事件よりも予納金(破産管財人の報酬)の金額が少額で済むというものです。

裁判所により運用が異なり、この制度を採用していない裁判所もあるので注意が必要です。

また、少額管財事件となるには、手続きが簡易・迅速に終了する事件であること、自己破産の申立てを弁護士が代理人として行っていることなどの条件があります。

②管財事件

管財事件の場合は負債総額のより異なりますが、東京地方裁判所の場合は50万円以上です。

また、法人の管財事件は70万円以上となります。

まとめ

破産管財人の選任や業務内容について解説してきました。

破産管財人の調査には協力しなければならず、嘘をついたり、隠し事をしたりすると免責許可を得られない可能性があります

大切な財産を処分されてしまうため、破産管財人に対してあまりいい感情がないという人もいますが、自己破産に至った経緯を反省し、破産管財人の調査に協力しなければ免責許可を受けることができません。

破産管財人には正直に話しをし、誠実に対応するようにしましょう。

個別の事情については、申立てを依頼する弁護士に相談するとよいでしょう

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