【解決例】自己破産手続きの流れ

自己破産というと、とてもイメージが悪く、怖い手続なのではないかと思う人は多いと思います。

ですが、これまでの借金をすべて帳消しにしてくれる、素晴らしい手続でもあります。

自己破産手続きの流れ

ここでは、具体的な手続きの例を紹介しますので、自己破産についての正しい理解を深めていただければと思います。

 

4月1日 弁護士に相談して依頼

依頼する際には、手元にお金がない人が多いと思います。

大丈夫です。

弁護士に依頼をすると、弁護士から債権者に「受任通知」というのを送ります。そうすると、これまで苦しんでいた月々の支払いをストップすることができます。ストップしている間に、弁護士費用の積み立てをしていただければOKです。

 

10月1日 費用の積立完了

6か月ほどで、弁護士費用や申立費用が準備できると思います。

すると、次は破産申立書を弁護士が作成して裁判所に提出することになります。

このタイミングで、必要書類(通帳2年分、源泉徴収票、給与明細などなど)を提出していただきます。

自己破産に必要な書類まとめ|費用や注意点も解説

11月1日 自己破産申し立て完了

順調に必要書類を提出していただければ、弁護士が自己破産申立書を裁判所に提出し、裁判所から、破産開始決定が出されます。

その間、依頼者さんはとくに何か必要な手続きはありません。

 

2月1日  免責審尋

早ければ3か月ほどで、裁判所で、免責審尋という手続が行われます。これには依頼者さんも裁判所へ出廷する必要がある、ということが多いですが、現在は新型コロナウイルスの影響もあり、出頭不要、という裁判所も多いです。

 

2月中旬 免責許可決定

免責審尋の後、1~2週間ほどで、免責許可決定というのが出され、裁判所から正式に、もう一切の債務を返さなくていい、という許可をいただきます。これで終了です。

 

いかがでしたか。

自己破産申し立てを依頼するにあたっては、上記のような流れになることが多いです。(同時廃止事件の場合)

依頼される方が行わなければならないことを簡単にまとめると、以下のようになります。いずれも適宜弁護士の指示に従っていただければ大丈夫です。

 

1 弁護士と面談すること(1~2回)

2 申立費用の積立(30~50万円)

3 必要書類の提出(通帳2年分、源泉徴収票、給与明細などなど)

4 裁判所への出頭(0~1回)

 

思ったより簡単、と思われる方も多いのではないでしょうか。

ネクスパート法律事務所では、上記の流れに従って、安心してスムーズに破産申し立てができるように全力でサポートいたします。

ぜひ一度お問い合わせください。

任意整理と自己破産

ちなみに、「任意整理」と「自己破産」とで迷われる方も多いので、この機会にご説明します。

任意整理

任意整理は、例えば、現在の借り入れが合計300万円あるというとき、弁護士が債権者と交渉して、5年(60回)払いで、利息をカットしてもらい、毎月5万円ずつ返していくというような和解を行う手続です。

この手続をとらなければ、多くの貸金業者は年利18%の利息(300万の年利18%は54万円、1月あたり5万円弱が利息)を取りますから、返しても返しても借金が減らない、ということになります。

任意整理を行うことにより、利息をカットして、そのような返しても返しても借金が減らない状況を脱却し、順調にいけば、5年後に全額返済することができます。

自己破産

しかし、自己破産手続きだとどうでしょうか。

費用が30~50万円かかったとしても、借金300万円を0円にすることができるのです。

毎月5万円ずつ返済に回すよりも、その余裕があるのであれば、先に自己破産をして、貯蓄に回してみては、いかがでしょうか。

 

実際に、任意整理をしてみたけれど、結局途中で支払えなくなり自己破産になる、という方は多いです。

 

であれば、最初から自己破産手続きを執るのが賢い選択だと思っています。

 

ネクスパート法律事務所では、ご収入にもよりますが、借金が150万円を超える方は、自己破産を検討しても良いのではないかと考えております。

 

 

自己破産のメリットは、見ての通り、借金が0円になるということです。

 

家族や職場にバレないかというと、絶対にバレないと約束することはできませんが、バレないことの方が多いです。

 

具体的なメリット、デメリットについては、以下を参照してください。

自己破産のメリット・デメリット|破産後の生活について

 

自己破産できない場合

あとは、自己破産したくてもできない人、というのはたまにいます。

例えば住宅ローンを組んでいて、どうしても自宅を残したい、というような方や、職業柄、自己破産をすると失職してしまう、という方です。

 

住宅ローンを組んでいて自宅を残したい方については、個人再生について、以下をご参照ください。

住宅ローンの巻き戻しとは?個人再生をしながら自宅を残せるって本当?

 

自己破産をできない職業に該当しないかの確認は、以下をご参照ください。

自己破産した時に制限される資格や職業(職種)とは?

逆に、このような制約がない方は、自己破産について積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

ネクスパート法律事務所にお問い合わせいただきますと、すぐにご来所の予約をとることができます。

ご不明、ご不安な点については、全て弁護士が分かりやすく説明いたしますので、お気軽にご連絡をお待ちしております。

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