ギャンブルの借金でも自己破産できるのか?

債務整理の方法としてよく知られている自己破産について、ギャンブルによる借金は棒引きとならないとの噂があるようです。

確かに自己破産の手続きにおいて借金の支払い義務を免除する免責手続きには、ギャンブルによる借金の場合は免責を許可しないと定められています。

しかし裁判官や破産管財人の判断により、ギャンブルの借金で免責を認めることがあります。

ここではギャンブルによる借金でも自己破産(特に免責)が認められる場合について、わかりやすく解説します。

自己破産と免責手続き

自己破産手続きは、以下の2つの手続きに分けられます。

  1. 財産と負債を洗い出して財産をお金に換え、負債の金額に応じて配当を行う手続き(手続を行う費用さえない場合はこの手続き自体を省略することがあります)
  2. 残った負債の支払い義務を免除する手続き

1を自己破産手続き、2を免責手続きといいます。

2の免責手続きこそが自己破産の一番の目的といえます。

免責不許可事由とは

ところが、破産法という法律により免責を許可しない事由(免責不許可事由)がいくつか定められています。

この免責不許可事由に当てはまれば基本的に免責が許可されず、残った借金の支払い義務は免除されないことになります。

浪費またはギャンブルによる借金

免責不許可事由にはいくつかありますが、そのなかに「浪費による借金」というものがあります。

正確には破産法第252条第1項第4号で、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」と規定されています。

簡単に言うと高級ブランド品の購入費、クラブや旅行などの遊興費、競馬やパチンコなどのギャンブルが当てはまります。

FX取引や株式取引、先物取引は通常「投資」でありギャンブルとは違うとされていますが、本人の経済的状況から不相応な取引がギャンブルと同じとみなされ、この免責不許可事由にあたる場合があります。

ギャンブルによる借金は、原則免責されないのです。

裁量免責制度

しかしながら自己破産の目的は、あくまで借金問題を解決し人生の再スタートを支援することにあります。

この趣旨により、例えギャンブルによる借金がかさみ支払い不能になった状況で免責不許可事由に該当したとしても、事情や立ち直りの決意などその他の事情を考慮して免責を認める制度があります。

この制度を「裁量免責」といいます。

制度の概要

破産手続開始を決定する際、免責不許可事由があることが判明していればその段階で管財事件となり、破産管財人弁護士が裁判所により選任されます。

この破産管財人弁護士が破産者の事情などを調査し、免責不許可事由があるにもかかわらず免責許可決定を行うかにつき裁判所に意見を述べます。

この意見も参考にして、裁判所が免責決定を行うか判断します。

注意点

裁判所は裁量免責を行うにあたり以下の点を重視します。

  • 免責不許可事由の性質や程度
  • 破産手続きへの協力姿勢
  • 破産者の反省の度合いと今後の決意の内容
  • 生活再建策の具体的実現性

過去に起こった出来事は変えられませんが、手続きへの協力や反省を示して今後の生活を立て直すことは破産手続き後からでも可能です。

具体的には管財人弁護士に以下の手続きを行います。

管財人弁護士にギャンブルをしない決意を示す

過去にしてしまったことはなかったことにできませんが、正しく反省し今後は二度と過ちを起こさないと決意していることを示します。

多くの場合「反省文」を作成し、提出することになります。

定型的な文面で真摯な反省が見られない、今後についての決意が見られなければ免責が不許可になるので、弁護士と相談して真剣に取り組むようにしましょう。

管財人弁護士に家計全体の状況を説明する

手続開始後の家計全体の状況を示して収入の範囲で生活を行っていること、ギャンブルはしていないことを客観的に理解してもらいます。

反省と決意が言葉だけでない、客観的に実現していることを示しましょう。

裁量免責が認められそうにない時

借金額300万円のうちギャンブルによるものが250万円である場合等、裁量免責が認められそうにないケースでは、まず個人再生ができないか検討することになります。

個人再生手続は債務の5分の1から10分の1を3年~5年で支払っていく債務整理(法的整理)の方法ですが、自己破産と違って借金の理由は問われません。

ただし要件が厳格で手続きも複雑ですので、借金問題の専門家である弁護士に相談して行うケースがほとんどです。

まとめ

ギャンブルなどが原因で自己破産を行う場合、原則は免責不許可となり支払い義務は免除されないとされていますが、裁量免責が認められることがあります。

原則に反する例外制度ですので、手続きには経験の豊富な当事務所にどうぞお任せください。

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