FXが原因で借金をした場合でも自己破産はできる?
「FXが原因の借金だと自己破産できないと聞いたけど本当?」
「もうとてもじゃないけど借金を全額返済できるような状況じゃないし、どうしたらいいんだ…」
と悩まれている方は、ぜひこの記事をご覧ください。
たしかに、FXが原因で借金をした場合は、免責不許可事由に該当しますが、自己破産できるケースがあります。どういうことなのでしょうか?
自己破産の申立てをして、もう借金を返済できる状態にないと裁判所が判断をすると、破産手続開始決定が出されます。
その後、破産手続きを経て、免責許可決定が出ると、借金の支払い義務は免除されることになります(税金や養育費など、一部免責されない債権もあります)。
ただ、免責許可決定は必ず出るものではなく、法律の定める免責不許可事由に該当すると免責許可決定が出ないことがあります。
この免責不許可事由のひとつに、パチンコや競馬などのギャンブル、株やFX、先物取引などの射幸行為(しゃこうこうい)が原因で借金をした場合があります。
では、FX取引で借金を作ってしまった場合、すべてのケースで自己破産はできないのでしょうか?
FXで作った借金でも免責される!その理由は?
実は、免責不許可事由に該当する場合でも、免責許可を得られるケースもあります。
破産に至った経緯や、破産者の事情によって免責を許可してもよいと裁判所が判断した場合には免責許可決定を出すことができる「裁量免責」という制度があるからです。
FXで作った借金についても、この裁量免責で免責許可決定を出してもらうことができます。
免責不許可事由があるのに免責されるのはどんなとき?
もちろん、FXが原因で借金をした人全員が裁量免責で免責してもらえるわけではありません。
どのような場合に免責許可決定を出してもらえるのでしょうか。
自己破産の手続きは、財産の有無や、免責に関する調査が必要か否かなどによって、管財事件と同時廃止事件にわけられます。
FXで借金をした場合には、免責不許可事由に該当するため管財事件として扱われることになります。
管財事件の場合には、裁判所が選任する破産管財人が借入や財産の調査を行います。
裁判所は最終的に管財人の調査結果を聞き、管財人の意見を聴取し免責許可を出すかどうか判断することになります。
そのため、破産管財人の調査には積極的に協力し、返済できないほどの借金をしてしまったことについて反省し、これまでの生活を改めることが必要です。
破産管財人の調査に誠実に協力することで、これらの反省の気持ちや生活改善の努力を伝えましょう。
破産管財人が免責してもいいという意見を裁判所に出してくれれば、免責許可決定を得られる可能性があります。
免責許可を出してもらえないのはどのような場合?
逆に、反省や生活改善の努力の色が見えず、破産管財人の調査に協力的でない場合などは免責許可がでない場合があります。
もちろん、破産管財人に隠し事をしたり、嘘をついたりしてはいけません。FXも再開してはいけません。
もし破産手続中にまたFXを再開した場合、破産管財人は郵便物なども確認していますので隠すことはできません。
また、2回目以降の自己破産や、前回の自己破産でもFXで借金をした場合などには、免責のハードルはかなり高くなるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
FXで借金をしてしまった場合にも、自己破産ができる(免責許可決定が出る)ケースがあります。
FXで借金を作ったから自己破産ができないとあきらめていた方も、自己破産できる可能性があるかもしれません。
個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。