資産運用のために集めた1億2000万円の借金が自己破産の申立により0円になった事例

60代男性
ご相談前ご相談後
借金総額
12,000
万円
0
万円
毎月の返済額
20
万円
0
万円
依頼者 60代 男性
事例カテゴリ 自己破産
借金の状況 1億2000万円以上
借金の理由 資産運用
借入先 消費者金融および個人(知り合い)

ご依頼の背景

依頼者は、職務上親しくなったお客様から資産運用を任されるようになり、お客様から金員を借入れこれを運用し、運用益を出してその一部を利息としてお渡しするということを副業として行うようになりました。

当初は資産運用がうまくいっており、資産運用を任されるお客様の人数・運用する金額は増加していきました。ところが、次第に運用による損失が生じるようになり、焦った依頼者が損失を取り戻そうとリスクの高い取引を行うようになりました。これにより短期間で極めて多額の損失を計上することになり、ついには運用するために借り入れた資金が底をついてしまいました。

その時点で個人債権者からの借入総額も1億円を超えており、もはや資産運用ができる状態になく、返済の目途も立たないため弁護士に相談するに至りました。
依頼者は、投資でつくった借金は破産してもなくならないとどこかで聞いたことがあるとのことで、個人再生を希望してご来所されました。

弁護士の見通し

依頼者には、生活費を賄うための金融機関からの借入も一部存在しましたが、債務のほとんどが個人からの借入であったうえ、当該借入金を株取引およびFX(為替)取引で費消していることから形式的には免責不許可事由の認められる事案でした。

しかし、過去に破産歴等がなかったこと、個人債権者も依頼者を信用して貸し付けたものであったこと、および、実際には資産運用をしていなかった等の嘘をついて借り入れを行ったといった事情もなかったことから、誠実に対応することで、十分に裁量免責が認められ得る事案だろうと考えられました。

そのため、依頼者と相談のうえ、個人再生ではなく破産申立ての方針にて依頼を受けました。

サポートの流れ

資産状況や負債状況について丁寧に聞き取りを行い、破産申立ての準備を進めていきました。本件は、借入金額が膨大であること、および、債権者の多くが個人債権者であったことから、弁護士介入後に個人債権者からの問い合わせが殺到することが懸念される事案でした。

そのため、はじめに弁護士から各債権者に発送する受任通知書については、個人債権者ごとに個別の事情を踏まえた書面を作成し、その中である程度手続きに関する説明も行うことで可能な限り依頼者本人への直接の連絡を含め事前の問い合わせが少なくなるよう配慮しました。

また、破産申立てにあたっては、借入金額が膨大であったことから、これをいつ・何に・いくら費消したかという点を整理し、資産隠しが疑われないよう慎重に申立書類を作成しました。

結果

受任通知発送後、一部の個人債権者からの問い合わせがあったものの、大きなクレーム等はなく落ち着いて破産申立ての準備を行うことができました。

また、事前に丁寧に資料を作成したことが功を奏し、管財人から資料の追加等を要求されることもなく、第1回目の債権者集会にて管財人から免責相当の意見が出され、手続きが間延びすることもなく破産申立てから2か月程度で免責決定が得られました。

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