自己破産は自分でもできる?弁護士に依頼するメリットは何?

もう毎月の返済がどうしても追い付かない、自己破産するしかないのか、と悩んでいらっしゃる方の中には弁護士に依頼することを躊躇している方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士に依頼すると弁護士費用も発生するので、返済できないのに弁護士に払うお金なんて用意できないと思っている方もいます。

自己破産の手続きはご自身でやることや司法書士に依頼することもできますが、弁護士に依頼することをおすすめします。その理由や、弁護士に依頼するメリットについてご紹介したいと思います。

そもそも破産をする意味って何?

「自己破産」をすることの意味は何でしょうか?それは、債務をチャラにすることです。この債務をチャラにすることを法的には免責許可といいます。

ところが、法律には免責が許可がされない場合が規定されています。ご自身で破産の申し立てをした場合、免責が許可されない事由があった場合に、免責がされないリスクがあります。

実際に、弁護士に依頼せず、破産の申し立てをした結果、免責が許可されなかった事例があります。免責許可がされない場合、債務が残ってしまうので、自己破産をする意味がありません。

弁護士に依頼した場合には、免責不許可事由があっても免責がされるよう、弁護士が責任をもって申立てを行います。

自己破産の申立書はどう書くの?必要な書類は膨大?

自己破産をするといっても、何をどうすればいいのでしょうか。

自己破産をするには、裁判所に申立てをするのですが、まずこの申立準備が非常に大変です。申立書を書いて、必要な書類をすべて集めて提出します。

裁判所に提出する書類(正本)だけでなく、自分の手元に置くもの(控え)、場合によっては管財人に提出する書類(副本)も必要で、すべてコピーもするとかなりの量になることも少なくありません。

申立書をしっかりと書いて仕上げるだけでも大変ですが、必要になる書類は膨大です。以下、本記事執筆2020年7月時点での東京地方裁判所の例を挙げます。

  1. 住民票
    └世帯全員の記載・本籍地の記載があるもので、マイナンバーの記載がないもの
  2. 家計全体の状況2か月分
  3. 保有するすべての預貯金口座の通帳過去2年分
    └おまとめ記帳がある場合は、その箇所の明細を銀行に申請して取得します
  4. 公的扶助の受給資格証
  5. 給与明細・賞与明細・源泉徴収票・確定申告書など収入に関する書類一式
    └または課税証明書や非課税証明書
  6. 退職金に関する規定
  7. 加入しているすべての保険の保険証券
    └解約返戻金がある場合は解約した場合の返戻金の試算書、ない場合にはそれが証明できる書類
  8. 有価証券・ゴルフ会員権に関する資料
  9. 自動車検査証または登録事項証明書の写し及び査定書
  10. 購入金額が20万円以上の財産に関する資料
  11. 売却したものが20万円以上の財産に関する資料
  12. 不動産の登記簿及び査定書または賃貸借契約書など

その他、申立てをする本人の財産や収入の状況により別途必要になる書類もありますし、取得からの期限が定められている書類もあります。これらをすべて正確に収集し提出することは非常に大変です。

弁護士に依頼をしても、ご自身で収集していただくことになりますが、実際に必要な書類と違うものを収集される方も多くいるのが現実です。

裁判所に提出するにあたり、不足がないか、提出するものはそれでいいのか、弁護士が確認した上で提出できることは大きなメリットです。

自己破産の申立てを司法書士に依頼することもできる?

自己破産を依頼できるのは弁護士だけではありません。司法書士に依頼することもできるのですが、司法書士に依頼すると多くの場合で申立書の作成はしてくれても、申立人本人が裁判所に行き、申立書を提出し、手続きをすることになります。

弁護士に依頼した場合には、申立書の作成だけでなく、裁判所への申立ても弁護士(弁護士の指示を受けた弁護士事務所の事務員の場合もあります)が行いますので安心です。

弁護士でないとできないこともある? 少額管財事件や即日面接制度について

ご自身での申立てや、司法書士に依頼した場合には利用できない制度もあります。

自己破産手続きは、同時廃止事件と管財事件に分けられます。管財事件の中でも、いくつかの条件がそろえば費用の負担が少額で済む少額管財事件として取り扱われることになります。

この少額管財事件になる条件のひとつに、申立代理人が弁護士であることが含まれます。また、東京地方裁判所など一部の裁判所では、弁護士に依頼すると即日面接制度を利用することができます。

この制度を利用すると、早ければ申立てをしたその日に弁護士が裁判所で面接を行うことで、その日のうちに破産手続き開始決定が出ることもあります。司法書士に依頼した場合には、この制度は利用できません。

弁護士費用について

また、弁護士に依頼をすれば、依頼をして弁護士から各債権者に受任通知を発送した時点で請求が止まります。各債権者を平等に扱わなければならないため、返済もストップします。

今まで返済に充てていたお金を弁護士費用として積み立てることもできますので、費用の面でご不安だった方も、弁護士への依頼を検討されるとよいかと思います。

自己破産手続は弁護士に依頼した方がいい理由のまとめ

自己破産手続きを弁護士に依頼した方がいい理由をまとめると、以下のとおりです。

  • そもそも免責不許可とならないよう弁護士が責任をもって書面を作成する
  • 申立書の作成を任せ、書類収集のサポートをしてもらえる
  • 裁判所への申立ても弁護士に任せることができる
  • 少額管財事件や即日面接制度など弁護士でないと利用できない制度がある

このほかにも、申立て準備中に債権者から裁判を起こされた場合などにも、弁護士に依頼していればすぐに対応することができる、などのメリットもあります。

この記事でご紹介した内容は、裁判所によって運用が異なることもあります。個別の事情については、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

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