自己破産のメリット・デメリット|破産後の生活について

貸金業者等からの借金がどんどん膨らみ、ついに支払いが無理となった時に何か手立てはないのでしょうか。

借金問題の解決方法には債務整理がありますが、そのなかによく耳にする自己破産というものがあります。

自己破産は借金の返済義務がなくなる強力なメリットがありますが、反面手元に財産が残せないといったデメリットもあります。

自己破産を進めるか検討する前に、これらのメリット・デメリットを確認しておくことはとても大事です。

ここでは自己破産のメリットとデメリット、破産後に予想される生活について、わかりやすく解説します。

自己破産とは

自己破産とは、借金問題を解決する債務整理方法のひとつです。

裁判所が関与するので法的整理と呼ばれる種類に分類され、手続きは法律の定めに従って進められます。

すべての財産と借金などの債務を洗い出し、その財産をお金に換えて債務の金額に応じて分配のうえ、残った債務は支払い義務を免除し(このことを免責といいます)、手続きは終了となります。

財産をお金に換えて債権者に配当を行う手続きが原則ですが、明らかに配当手続を行う程度に財産がないと裁判所が判断した場合、配当手続を行うことなく自己破産手続きは終了し(この形を同時廃止といいます)、免責手続きに進むこともあります。

自己破産のメリット

借金等の支払い義務が免除されます

免責不許可の理由に該当しなければ免責が許可され、借金等の債務の支払い義務が免除されます。

簡単に言うとそれ以降借金を支払わなくてもよくなります。

免責が不許可となる主な理由の例は以下の通りです。

  • 財産を隠したり他人に移したりした時
  • クレジットで購入した商品をすぐ換金して返済に充てるといった行為をした時
  • 特定の債権者にのみ繰り上げ返済した時
  • 借金の原因がギャンブルや株・先物取引で生じた損失を埋めるための時
  • 嘘をついて借入等を行った時

免責されない債権(非免責債権)があります。主な例は以下の通りです。

  • 税金、健康保険料・年金といった社会保険料
  • 罰金
  • 不法行為に基づく損害賠償金(条件あり)
  • 親族関係を基とする扶養責任
  • わざと債権者名簿に記載しなかった債権

基準を超えない財産は残すことができます

生活に必要な最低限度として定められた基準を超えない財産(自由財産といいます)は、配当されず手元に残すことが可能です。

具体的には99万円以下の現金、破産手続き開始後に得た財産(新得財産といいます)、洗濯機や冷蔵庫といった生活必需品(差押禁止財産といいます)などがあたります。

自己破産のデメリット

不動産や自動車といった財産を残すことは原則できません

上記で解説した、残すことができる財産以外は処分しなければなりません。

99万円を超える現金、20万円以上の価値のある財産、土地や建物といった不動産を手元に残すことはできません。

車など、ローンやクレジットカードの分割払いで買ったものは支払い中かどうかで変わります。

車のように高価なものは、支払中の所有名義がローン会社になっています。

この場合、自己破産手続きをとると原則ローン会社が車を引き揚げますので、手元に置いておくことはできません。

支払済みの時、20万円以上の価値があれば処分されますが、無ければ手元に残すことが可能です。

官報で公告されます

自己破産手続きが開始したことや終了したこと、免責が決定したことは法律に従い政府の機関紙である「官報」に記載されます。

このことを「公告」するといいます。

官報はよほどのことがない限り一般の個人は目にしないため、実際上自己破産したことが他者に知られることはあまりないと言えます。

クレジットやローンはしばらく利用できません

自己破産すると各債権者は、その旨を個人信用情報に登録します。

また上記の官報情報も個人信用情報に登録されます。

クレジット会社やローン会社は利用の可否を審査する際、個人信用情報登録機関に個人信用情報を照会します。

自己破産の情報が残っている場合、利用を断ることが多いです。

破産したとの情報が登録される期間は全国銀行個人情報センターで最長10年CICやJICCで最長5年となっています。

しばらく業務を行えない資格、就くことができない職業があります

破産手続きが開始すると、以下のような他者の財産に関連する資格を利用して業務を行えなかったり、就くことができなかったりする職業があります。

破産手続きが終了し免責が許可され確定すると、この制限は解除されます。

資格制限の例

  • 弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の士業
  • 宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、証券取引外務員、生命保険募集人及び損害保険代理店、警備員や警備業者
  • 後見人、後見監督人、保佐人、補助人

自己破産後の生活について

現金や財産について

先に解説した通り、生活維持に必要な最低限度の現金や生活必需品は手元に残せるので、借金の支払い義務がなくなったうえで新しい生活をスタートすることになります。

職業について

破産したことで勤務先を解雇されれば、それは「不当解雇」になります。

解雇無効を争うことが可能です。

また一時的な資格制限も、免責許可が確定すれば復権し制限がなくなりますので、これまで通りの業務を行うことが可能です。

クレジットカードやローンについて

破産の情報が登録されている間の利用は難しいと考えておくべきですが、情報が登録されている期間中でも利用が再開できるケースがあるようです。

ただその場合も数年間は利用できないケースが多く、当面利用はできないとして現金でやりくりすることになります。

まとめ

自己破産には手元に不動産や車といった財産が残せないなどいくつかのデメリットがありますが、借金の削減効果は他の債務整理方法より大きく、メリットがある方法です。

しかし自己破産したほうがいいか、他の債務整理ではどうかを判断するには高度な法的知識と経験が必要です。

弁護士などの借金問題の専門家へ相談することで、自分に最適な解決方法のアドバイスを得ることが可能です。

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